一般利用規約

一般利用規約制定の根拠

KPT General Trading LLC UAE本社(以下甲という)と国内・国際で契約締結後の一般利用者(以下乙という)又、甲乙の表示は日本国内においてのみ適用し諸外国では対地国の法制度に準拠した表示とする。
一般利用規約とは利用者が所定の契約を締結後に実務レベルでの運用マニュアル及び、現時点で国内法・国際法・イスラム等の最新の法制度を遵守して行うための規約であり、国際規模で改正される国際法及び諸外国の法制度にも適時に対応して行く為、事前に本規約も予告なく変更する事を一般利用規約の要件とするが本規約の変更等により関係者に不利益になる恐れがある場合は事前に協議してその対応に努める。

一般利用規約

  1. 甲及び乙の締結した書契約に準拠した本規約は契約期間中に於いてのみ有効である。

  2. 甲が提供するIPXPサービスに対し乙独自の既存の事業形態(将来的な事業計画)が直接・間接を問わず疑義が生じた場合は速やかに双方が協議して対処する。
    その際に本規約が障害となる場合は協議内容を精査し双方に不利益に無いように甲及び乙に限定して事前に添削を行う事とする。

  3. 事業を遂行中に甲及び乙に対する帰属責任に障害等が発生した時は帰属した者がその責務を負う事とする。また、障害の原因に対して甲乙への帰属判定が困難な場合は調停又は裁判によって解決する事とする。
    その際の簡易の紛争(和解等)には所轄は地方裁判所とするが国際争議に発展した場合は国際法に準拠してその本社の管轄地であるDUBAIの裁判所の裁定を行う事とする。

  4. 甲及び乙は事業遂行中に国内外で急激な経済環境の変化や社会情勢・政変・戦争・自然災害等・疫病等の蔓延が発生した場合や不可抗力により双方の利益を侵害する事が予測された場合は速やかに協議して解決する。

  5. 甲及び乙が事業遂行中に法改正等(国内法・国際)が施行され、双方の事業形態が抵触し違法性が出る恐れがあると予見した場合は速やかに法令順守に合致したビジネスモデルへ是正する事とする。

  6. 甲は乙に対して今後甲が開発するサービスを優先して提供するが、事業モデルに於いて特段の契約がない限り有償にて提供して行く。
    また、乙が独自で開発した商材を甲経由で提供して行く場合は別途契約書を作成して行う事とする。

  7. 甲及び乙が事業遂行中の商行為に関しては厳密な機密保持を要する場合は、双方が協議して独自に機密保持契約を締結する。
    本契約期間中に双方のどちらかに帰属する情報漏洩が発生した場合は帰属者がその損害の責務を負う事とする。
    更に帰属や損害額の調整が困難な場合は3に準拠して解決する。

  8. 甲及び乙はIPXPの事業形態の重要性に鑑みが世界規模で展開されている事を充分に認識し、如何なる場合も公序良俗に反する実務作業を行ってはならない。

  9. 甲及び乙は事業遂行中(契約期間中)に他社(国内・国際)の類似したサービスを利用して、双方のどちらかに損害が発生した場合は速やかに協議して解決する。
    但し、甲の提供するサービスが乙の事業モデルに対応できな場合はその限りではないので、部分的に外注先として利用する事は可能とする。
    その際のリスクを最少化する為に双方で速やかに協議する。

  10. 甲及び乙は事業遂行中に於ける法務・税務等(国内・国際)の情報交換・分析を随時行い広域ネットワークの強化を推進する。
    事業モデルに応じて各専門家を招請する場合は別途協議して費用を分担して行う。

本規約に記載されてない事象が発生した場合は双方が協議して迅速に解決に当たる。

2019年8月9日
作成 多和田真一