In House IFFリースファンド約款

第一条(適用範囲)

  1. 本約款はKPT Alliance groupへ事業参加契約が全て完了した株主に限定したインハウスIslamic Financial Form(以下「IFF」といいます)に基いたリースファンドです。 
    本約款は借入人(株主)とKPT General Trading LLC (以下「貸付人」といいます)との間における金銭消費貸借契約(IFFリースファンドに関する取り決めを記載するものです。
    本約款における借入人は、複数(複数国)存在するものとし、本約款に従って貸付人との間で、それぞれIn House IFFリースファンド契約 (以下「本IFFリース契約」といい、本契約に基く貸付けを「本IFFリース」といいます)を締結します。

  2. 本IFFリース契約は関係国において貸付人から業務委託された「現地法人及び個人(株主)」が申込を受付け、契約書を本社へ送付しイスラム教の教義(シャリア)に従った案件(適格)で有るかを精査して、責任者の自筆署名を行い本契約が成立するものとします。

  3. 貸付人と借入人及び保証人(第二条に定義されます)が本IFFリース契約について貸付人と保証人が保証契約を締結する事を合意した場合、保証人は本約款に従って貸付人との間で保証契約(以下「保証契約」といいます)を締結するものとします。
    この保証契約においても前項2に準拠して行い成立するものとします。

  4. 貸付人と借入人が本IFFリース契約について借入人が貸付人に対し担保を差し入れることを合意した場合、借入人は貸付人に対し、本IFFリース契約に基く借入人の貸付金に対する債務(以下「本件債務」といいます)を担保するために貸付人の指定する内容の担保を差し入れるものとします。

  5. 借入人及び保証人は本IFFリース契約及び本件保証契約(以下、両社をあわせて「本IFFリース契約」といいます)に関し、本約款のほか貸付人が定める規則に従うものとします。

第二条(定義)

本約款において、次の各号に定める用語は、次の各号に定める意味を有するものとします。

  1. 「営業時間」とは午前10時から午後6時までをいいます。
  2. 「営業日」とは関係国の休日、祝祭日以外をいいます。(イスラム圏は金曜日が休日)
  3. 「借入人等」とは、借入人及び保証人を個別に又は総称していいます。
  4. 「保証人」とは貸付人に対し、本保証契約に係る本IFFリース契約において、本債務を連帯して保証する旨約した者(但し、保障会社は除きます)をいいます。

第三条(本IFFリース契約の申込及び成立)

  1. 貸付人は借入人から本IFFリースの申込がなされた場合には、第一条2項・3項の内規に従い「適格」とされた場合に成立します。

  2. 前項記載の手続きにおいて貸付人と借入人が別途合意する条件が成就した場合、貸付人はIFFリース契約書及び必要書面をあわせて、借入人に電磁的に送付し、借入人及び保証人は同契約書に署名、押印の上、必要部数を貸付人に送付するものとします。

  3. 貸付人は借入人から署名・押印された本IFFリース契約証書その他貸付人所定の書面を受領し、かつ担保設定を受ける場合には担保設定を受けるのと引き換えに、借入人に対して本IFFリースを実行するものとします。

第四条(利息)

本IFFリース契約はIslamic Financial Formを準拠規約としており利子(リバー)は禁止しており存在しません

第五条(遅延損害金)

借入人の本件債務に付き期限を経過した場合または期限の利益を喪失した場合、ペナルテイ(反則)として当該期限又は期限の利益喪失の翌日から支払済に至るまで、本IFFリース額に対して年20%以下(1年365日の日割計算、但しうるう年に付いては一年366日の日割り計算)の割合による遅延損害金が発生するものとし、借入人は、貸付人に対して当該遅延損害金を直ちに支払うものとします。
(遅延損害金はとは反則行為であり「延滞に関する延滞利息という解釈ではない」。遅延する事によって貸付人が被った損害の保証としての規則です)

第六条 (返済方法)

  1. 借入人は貸付人が作成する返済予定表に基く本IFFリース金の返済金を、別途貸付人が指定する方法により支払うことにより、本IFFリース金の支払を行うものとします。
    なお、返済日は貸付人の指定する口座(収納代行業者含む)に入金された日、及び現金を持参して行う事とします。(営業時間内に限ります)また、返済に係る費用は借入人の負担とします。

  2. 借入人の本件債務に付き期限を経過した場合、借入人の当該遅滞分の返済は、別途貸付人が指定する方法によりなされるものとし、当該期日以外の返済については第八条の規定を準用します。

  3. 借入人の本件債務につき期限を徒過した場合、借入人の返済金は、まず本IFFリース金の弁済に充てられ、本IFFリース金の完済後は遅延損害金部分に充てられるものとします。

第七条(期限の利益喪失事由)

  1. 以下の事由が発生した場合、借入人は、当然に期限の利益を喪失するものとし、本件債務の全額を直ちに弁済するものとします。

    • 借入人が、本IFFリース契約の本IFFリース金の支払債務の全部又は一部の履行を約定返済日に遅滞した場合。
    • 借入人等につき、支払の停止、借入人等が振り出し、若しくは引き受けた手形、小切手の不渡り、銀行取引停止処分、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特定調停若しくはこれに類似する倒産処理手続(将来制定されるものを含みます)の開始の申し立てがあった場合、又は借入人が支払不能になった場合。
    • 借入人等につき仮差押、保全差押、仮処分、滞納処分、差押え、競売手続きの開始又は公売手続きの開始があった場合。
    • 借入人と貸付人との契約(本IFFリース契約を除く)に基く借入人の貸付人に対する債務につき期限の利益を喪失した場合。
    • その他債権保全を必要とする重大な事由が生じたと貸付人が合理的に判断した場合。
  2. 前項の規定に関わらず、借入人等と貸付人の間で本IFFリース契約につき公正証書を作成する場合は、当該公正証書における期限の利益の喪失規定を適用するものとします。

第八条(期限前弁済)

借入人は、貸付人の事前の書面による承諾を得た場合に限り期限前弁済ができるものとします。
借入人が期限前弁済を行う場合には、貸付人は係る期限前弁済分について直近の期限前弁済予定日の前日までに残債分を通知し一括して貸付人に支払うことにより、期限前弁済をすることができるものとします。
なお、係る貸付人の事前の書面による承諾を得ることなく期限前に弁済がなされた場合には、返済日に入金があったものとして、直近の返済日における返済から順次充当するものとします。

第九条(借入人の誓約事項)

借入人は、本IFFリース契約に基く借入人の貸付人に対する債務全額が弁済されるまで、貸付人に対し、以下の事項を誓約するものとします。

  1. 借入人が次の各号に該当する場合には、借入人は、貸付人に対し、書面により通知するものとします。

    • 吸収合併、会社分割、重要と認められる事業譲渡、株式交換、株式移転、会社組織変更等会社の基礎に法的変更がおこなわれたとき。
    • 事業内容に重要な変更があったとき。
    • 重要な財産を処分したとき。
    • 株主構成(犯罪収益移転防止法に関する法律に定める実質的支配者を含みます)に変更が生じたとき。
    • 前各号のほか、別途貸付人が借入人に報告を指示した事項
  2. 2貸付人は、本IFFリース金の資金使途並びに借入人の財産及び営業の状態について調査を行う事ができるものとし、貸付人が自ら又は貸付人の指定する者をして調査を要求したときは、借入人は異議なく協力するものとします。

  3. 借入人は、貸付人に交付した資料に誤りが存在する事が判明した場合には、速やかに書面にて報告するものとします。

  4. 借入人が担保に差し入れた担保物(当該担保物の担保となっている権利についても同様とします)について、その価値に影響を及ぼすような変動があった場合には、借入人は貸付人に対し、速やかに書面にて報告するものとします。

第十条(信用情報の取扱に関する同意)

借入人等は、本IFF契約の締結にあたり次に通り同意するもとします。

1. 法人・個人情報等のIFF適格審査機関への提供

貸付人は、本IFF契約に基く法人貸付情報及び連帯保証人に係る個人情報(法人を特定する為に情報、法人名、代表者名、所在地、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、連帯保証人に係る本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)また、本IFFリース契約内容に関する情報(契約書種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡、)をUAE 本社IFF適格審査機関に提供すること。

2. 法人情報等の登録

IFF適格審査機関への登録期間は、当該法人貸付情報及び連帯保証人に係る当該個人情報のうち、法人又は連帯保証人本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報の何れかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報は契約継続中及び契約終了後5年以内とする。(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

第十一条(個人情報及び法人情報の利用目的)

個人及び保証人は貸付人が借入人及び保証人の個人情報ないし法人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用する事を同意するものとします。

  • 返済能力の調査の為
  • 貸付人の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使の為
  • 借入人及び保証人の本籍地に関する情報については、借入人及び保証人の確認及び所在確認の為
  • 貸付人の与信に係る商品及びサービス案内の為
  • 貸付人内部における市場調査及び分析並びに資金調達のコンサルテイングの提供、サービスの研究開発の為

第十二条(債権譲渡等)

  1. 借入人は、本IFFリース契約に定める期限の喪失事由が生じた場合、その他貸付人が合理的に必要と認める場合には、貸付人が借入人に対する貸付債権を第三者に譲渡する場合があることを予め承諾するとともに、貸付人の要請ににより貸付債権の譲渡等についての承諾書に合理的な範囲で署名又は記名・捺印するものとします。

  2. 借入人は、貸付人が前項に必要な範囲で、債権の譲受人に対し、借入人の貴人情報ないし法人情報を提供する場合あることを。予め承諾するものとします。

  3. 借入人は、本IFFリース契約に基き発生する権利を、貸付人の事前の書面にによる同意を得ることなく、譲渡し又はこれにつき担保権を設定する等一切の処分をしてはならないものとします。
    また、借入人は、貸付人の事前の書面による同意を得ることなく、本件債務を第三者に引受させてはならないものとします。

第十三条(通知)

借入人及び保証人に対する通知その他の連絡は、全て書面、電子メール又はホームページ上の表示の方法によるものとし、書面の場合は、別途指定する宛先に持参するか、又は内容証明便、書留便若しくはFAXにて送付するものとします。

第十四条(届出事項の変更)

  1. 氏名、商号、住所、本店所在地その他届出事項に変更があった場合には、借入人及び保証人は、直ちに書面又はホームページ上の入力によって貸付人に対して届出をするものとします。
  2. 前項の届出を怠ったために、貸付人からなされた通知又は送付された書類等が延着し又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなすものとします。

第十五条(修正・変更)

本約款は、法令の変更、監督官庁の指示その他必要が生じた場合には変更されることがあります。
本約款が改訂された場合、貸付人は遅滞なくホームページ上に掲載するものとし、同掲載後に借入人が本IFFリース契約を締結した場合には、その改訂に同意したものとします。

第十六条(免責事項)

貸付人は、次の各号から生じる事由から、借入人及び保証人に直接又は間接的に生じる一切の損失、損害、費用に付いて免責されるものとします。

  • 本IFFリース契約の申込申請時に支払った申込手数料等、コンサルテイング料等については、契約の却下及び不成立の場合でも一切返還することは免責とします。
  • 借入人のパスワードその他セキュリテイー事項の悪用
  • 貸付人に対する故意又は重大な過失が有る場合を除き、借入人、貸付人又は第三者が使用する通信システム、インターネット、コンピュータシステム(募集手続きに使用する電子商取引システムを含みます)の故障、誤作動又は悪用
  • 借入人及び保証人の本IFFリース契約及び保証申込に関する虚偽の事実の告知、又は虚偽の文書の行使

第十七条(連帯保証)

  1. 保証人は、本IFFリース契約書の各条項を承認のうえ、借入人が本IFFリース契約によって負担する一切の債務について、借入人と連帯して、その完全な履行を保証し貸付人が其の都合によって担保若しくは他の保証を変更、解除しても免責の主張及び損害賠償の請求をしません。

  2. 保証人は、借入人の貸付人に対する全ての債務が完済されるまで、貸付人の権利に代位しません。

  3. 保証人は、貸付人から本件債務について本保証契約に基く請求を受けたときは、直ちに貸付人に対して支払わなければなりません。

  4. 保証人は、借入人に弁済の資力があり、かつ、これに対する強制執行が容易であることを証明しても、貸付人からの執行を拒むことは出来ません。

第十八条(電子交付に関する特約)

  1. 電子交付とは、貸付人がその他の関係法令に基づき借入人等へ交付すべき各種の書面を紙媒体に変えてインターネットを通じて交付(以下「電子交付」といいます)することをいいます。

  2. 貸付人は、借入人及び保証人が本IFFリース契約を承諾することを条件として、電子交付を行います。

  3. 電子交付の対象となる書面は以下の通りです。

    • イスラム金融の解説書
    • 資金決済に関する法令等
    • 国際租税等に関する法令等
    • その他借入人の事業形態に応じた関連法
  4. 電子交付の方法は、交付すべき書面をPDFのファイル形式で添付し、借入人及び保証人がそれぞれ貸付人に届け出たメールアドレス宛に電子メールにて送信する方法とします。

  5. 借入人及び保証人は、電子交付に関して以下の項目に同意するものとします。

    • 登録可能なメールアドレスは、PDFのファイル形式が閲覧及び印刷可能な端末メールアドレスに限ること。
    • 登録されたメールアドレスは、電子交付のほか。貸付人からの事務連絡及び案内の目的で利用されること。
    • 法令の改正・変更・監督官庁の指示、その他貸付人が必要と認めた場合には電子交付に変えて紙媒体による交付を行うこと。
    • 借入人が、別途事務担当者及び担当者のメールアドレスを貸付人に届け出た場合貸付人は、当該メールアドレスを借入人が届け出たメールアドレスとして取扱う。
  6. 借入人及び保証人は、貸付人に申し出ることにより、電子交付を行うことについての承諾を取り消すことができます。
    その場合、貸付人は交付すべき書面を電子交付に代えて、借入人及び保証人から申告を受けた住所に宛てて、紙媒体を交付します。

第十九条(準拠法)

本約款、本IFFリース契約及び本保証契約は日本法・UAE法・イスラム法及び借入人が複数国にあるときは対地国の法制度に準拠します。

第二十条(裁判管轄)

本約款、個別の本IFFリース契約及び本保証契約に起因し又は関連する一切の事項につき、DUBAI/UAEの裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。