暗号資産予審請求の解説

主旨

KPT General Trading LLC は国内外で暗号資産の取引を予定している全株主に対し、UAE本社の規則により「イスラム金融」に適格な要件(基準)を満たしているか、又は合法ではあるがその「教義」に反してないかをUAE本社にて精査する為に予備審査として「審査申込書」を提出を義務付ける事としています。

審査内容

  1. 契約日及び取引日等に関わらず審査が完了してない契約予約は全て「予審の受付・申込の段階」であり未成立である。

  2. KPT Alliance Groupの株式取得日以降に行った各種商取引も全て「時点取引日」に遡及(引き直して)して行う事を原則としています。
    注:時点取引とは暗号資産を最初に取得した基礎となる日時と金額・数量の確定日
    又、取得方法は購入・譲受を問わず株主にその「裁量権(所有権)が移転した日

  3. 未確定の法域(仮想空間上)に存在する環境下で行う商取引(暗号資産と暗号資産の交換)又は国内外の交換所から邦貨(法貨)・物品・有価証券等に換価する以前の取引であっても全て株主の「時点取引」に遡及「引き直して」して審査する事を原則としています。

  4. イスラム金融の教義はイスラム教徒・非イスラム教徒に対しても複雑な解釈・解説等がありKPT General Trading LLCは時点取引に遡及して行う「審査基準」の重要事項解釈・解説が株主に対して未達(認識の不足)であっても事後の説明を行い基本合意の意思表示を行った場合(悔い改めた場合)は遡及して時点の「審査申込」を行った事としています。(株主が非イスラム教徒の場合はその知識の欠如の為に仕方がなかった行為)であり、禁止事項は「情を知らずに行った行為」として事後的な対処(遵守)を行う事を条件に許されるとしています。しかし、暗号資産を購入する動機の殆どは投機目的だと推認しています。従って、遡及して契約が締結されるべき根拠があります

時点取引日に交換した株式の解説

  1. 時点取引で譲渡「交換」した株式は全てイスラム教の教義による適格要件を満たす為に「遡及限定株式」していいます。
    その根拠は質権・担保権が設定できる状態に変換した「秘密鍵」や媒体(USB・書面等)に移植した有形物との対価の対象の交換であり裁量権(所有権)がKPT General Trading LLC に移転した時期(時点)を指します。
    有価証券の対価の支払いは「法貨にて確定された時点」「譲受された時点」等が原則であり、その前後の契約行為・取引行為はシャリア(イスラム法)にて厳しく禁止された契約中の不確実性(Gharar・ガラール)投機行為(Maisir・マイシール)にあたり未成立としています。
    また、イスラム法に準拠した契約後は株主にはワレットへの送付作業「財産的価値のある」媒体を使用してワレットへの送付作業を委任する事としています。(管理コストの削減の為)

  2. 時点取引でその裁量権(所有権)を行使してKPT general Trading LLCは全株主に対して、「保有株式の一部を担保として」貸付けを行う。
    その際の価格は暗号資産の価格チャートに連動した総額を「参考価格」として基準値を確定して貸し付ける事(与信枠の確定)としています。
    貸付け時の株価はKPT General Trading LLCが「独自の裁量で決定した時価」に連動する。
    また、裁量権(所有権)移転後の株式取引(有価証券)はイスラム金融では出資等に「該当し適格」である。

  3. 遡及限定株式の数量は「契約一件」に付き1.000,000株を限度とし、一株当たりの価格は株式発行会社の定款記載額とは異なり、「プロジェクトファイナンスの性質」により「相対取引を原則」としています。つまり、発展途上国や新興国への事業展開「IPXP」を計画している事業モデルでは、現状に則した価格決定が大変重要な要件と成る為です。

  4. 交換後の株主は応分(数量)の株式を保有する事となるがKPT General Trading LLCには一般株式の「価格決定権」があり、その時価(決定の根拠)はネットワークの完成度に伴い3ヶ月を目安に決定する事としています。
    つまり、全株主は「不確実性や投機的行為」を禁止した「暗号資産からの上昇益」を取得するのではなく、確実性のある有価証券の取引による「借入に対する与信枠の確保」が現実的であるとしています。(シャリアの禁止行為の回避です

  5. KPT General Trading LLCが保有する日本法人の株式は全株式が譲渡制限株式として登記してあります。
    従って、株式の取得には承認が必要であり承認が未決の場合は申込の段階と認識しています。
    また、全ての取引は国際売買を原則としています。

本書面は拡大して行くイスラム圏(全世界の約30%がイスラム教)に則したビジネスモデルであり、特定の宗教に傾注した決済システムでは有りません。
本社をDUBAIの準拠法で設立したKPT General Trading LLCの持分51%を保有するローカルパートナーはイスラム教徒であり、その教義に合意して構築したビジネスモデルで有る事をご承知ください。

2020年10月8日
KPT General Trading LLC
日本における代表者
多和田真一