リンク集
2015年のパナマ文書やテロ・麻薬問題に絡み、海外からの資金送金に大きな障害が発生しています。企業経営者、財務担当者および国際税務担当者をはじめ、個人の富裕層の方にも正しい知識が必要とされています。
【国税庁】Web-TAX-TV インターネット番組
テーマごとに動画で解説するインターネット番組です。消費税の仕組みやホームページの使い方、確定申告の仕方などを具体的に紹介しています。
【国税庁】国外財産調書制度に関するお知らせ
居住者の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合には、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません。
【財務省】我が国の租税条約ネットワーク
租税条約は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものです。
【財務省】租税に関する情報の交換のための日本国政府とマン島政府との間の協定
本協定は、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資するものです。
【金融庁】一企業から見た財務のグローバル展開を進めるにあたっての考察
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第4回)資料。花王株式会社が取り組んできた財務のキャッシュマネジメントを中心に説明しています。
【経済産業省】人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案−日本版LLC制度の創設に向け
LLCとは、米国で活用が進んでいる新しい会社制度の一種で、外見は株式会社と同様、出資者が全員有限責任の法人でありながら、会社の内部ルールについては組合と同様、法律で強制されることなく自由に決められる有限責任の人的会社制度です。
【経済産業省】外国事業体課税に関する調査
経済活動のグローバル化により、我が国の企業が各種の外国事業体を利用して外国企業に投資を行い、また、証券化などのスキームにおいて各種の外国事業体を用いることは日常的に行われています。
【JETRO】UAE (アラブ首長国連邦)税務・会計制度ハンドブック
日本から進出相談や既進出企業からの情報照会も多い「MENA10カ国(UAE、サウジアラビア、トルコ、イラン、イラク、エジプト、カタール、オマーン、バーレーン、クウェート)の各国の最新の「税務・会計制度調査」を実施し、これを概説したハンドブックを国別に作成。このうちUAEについて掲載しています。
Mohammed Al Otaiba Group
アブダビにある石油を扱う王族グループです。
弊社とパートナーシップを結び、日本とUAEの架け橋を担っています。
最新記事
KPTでは、動き始めた世界規模の税制改革の実態をお知らせするために、定期的に情報を発信しています。