法務株価を決めるのは誰か

 株式とは会社法に定義される有価証券です。上場株式であれば、証券取引所において市場参加者による多数の取引を通じて、その時々の株価が決定されています。
 これに対し、非上場株式には取引所が存在しないので、株式買受希望者を個別に探査し、算定する必要があります。非上場株式の価額の算定方式としては、「1.純資産価額方式」、「2.収益方式」、「3.配当還元方式」、「4.類似会社(又は類似業種)比準方式」、「5.取引先例価格方式」などで、相続財産の評価に関する「財産評価基本通達」を用いて算定されます。なお、財産評価基本通達は通達であるため、法的拘束力はありません。

1.純資産価額方式
 企業の純資産に着目して、企業の価値や株価などを算定する方法です。この方法による価値の評価は企業や株式の静的価値を表すもので、純資産価額方式には、「①簿価純資産価額方式」と「②時価純資産価額方式」があります。
① 簿価純資産価額方式
 企業の会計帳簿上の純資産額を企業の価値とし、これを発行済株式総数で除したものが株式の評価であるとする評価方式です。多額の含み損・含み益がある場合に、企業の適正な価値を反映できません。
② 時価純資産価額方式
 時価純資産価額方式はさらに、「②-1再調達時価純資産方式」と「②-2清算処分時価純資産方式」に区分されます。
-1 再調達時価純資産方式
 「当該企業の資産と同様の資産を形成しようとした場合にどれほどの費用を要するか」との観点から時価評価を行う方式です。同一の事業の継続を前提とする算定方式です。
-2 清算処分時価純資産方式
 「当該企業の全資産を処分するとすればどれほどの評価額となるか」との観点から時価評価を行う方式です。解散を前提としている会社に適する算定方式です。

2.収益方式
 企業のフローとしての収益又は利益に着目して、企業の評価及び価値などを評価する方式です。この方式による評価は企業の動的価値を表すものであり、継続企業を評価する方法です。ただ、その評価が将来の収益に全面的に依存しているため、その根拠が不確実です。収益方式には、「①収益還元方式」と「②DCF法」と呼ばれる方法があります。
① 収益還元方式
 評価対象会社は将来生み出す収益の現在価値に着目した算定手法です。過去の決算数値などから評価対象会社の将来予想収益を推計し、その将来予想収益を資本還元率で現在価値に割り戻す方法で、価格算定を行います。
② DCF法
 企業が将来獲得するであろうキャッシュフローを資本還元率で現在価値に還元する方式です。この方法で適正な評価を行うためには、その前提となる事業計画が合理的に算定され、検証可能であることが重要です。

3.配当還元方式
 将来期待される配当金額に基づいて株価を算定する方式です。収益還元方式が会社全体の利益を自己の所得としてみる支配株主としての視点に立つのに対し、配当還元方式は、会社の利益ではなく、自己の受け取る配当金だけに着目するため、少数株主としての視点に立つ算定方式です。そのため、売買当事者が配当のみを期待する一般投資家である場合に最も合理的な算定方法です。

4.類似会社(または類似業種)比準方式
 業種、規模などが類似する公開会社(類似会社)または同じ業種の公開会社と比較して、会社の価値及び株価を鑑定する方式です。類似性のある会社または業種の選定が困難な場合が多いことや、類似性の検証が客観的に困難です。

5.取引先例価格方式
 過去の取引事例を基にして株価を算定する方法です。ただ、市場性のない株式の取引先例が、株式の交換価値を適正に反映していることは稀です。

6.併用方式
 1~5の各種方式を一定のルールで組み合わせて、会社の価値及び株価などを鑑定する方式であり、多面的要素を算定に取り入れるものです。支配株式の評価にあっては、時価純資産方式と収益還元方式を加重平均して株価を算定するのが一般的です。

 外国法人が諸外国のグループ会社の全株式を保有する場合、その全株式を保有する当該外国法人の株価の決定権と支配権をもつことになります。株式の換価方法や第三者譲渡に関しても同様で、その株式を保有する当該外国法人が、その国の法制度に準拠し株価を決定します。KPT Alliance Groupはアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに本社を置く多国籍企業であり、例として、日本の内国法人から全株を無償譲渡されています。日本の内国法人は会社法に準拠し株式の無償譲渡を行い、KPT Alliance Groupがドバイの法制度に準拠し株価を決定します。
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