決済GCM&INHB(貸金業分析)3

㉑ 貸金業法施行期規則案第1条第1項において必要とされる総株主又は総出資者の同意は、当該貸付け対象となる会社等(ジョイントベンチャー企業)の株主又は出資者のうち、貸付けを行わない者から、貸付けを行うものに対する同意で良いか?

金融庁回答
貸金業法施行令第1条の2第6号ロに揚げる他の会社等への貸付けが貸金業規制の適用除外となるための要件である「総株主又は総出資者の同意」は、共同出資者のうち貸付けを行わない者からの同意だけでなく、貸付けを行う他の共同出資者全員の同意があることが必要です。なお、この際、貸付け対象となる会社等の同意は必要ありません


㉒ 貸金業法施行規則案第1条第1項の同意は、金銭の貸付けを行うことの同意でよく、具体的な貸付け金額、貸付けの回数その他貸付条件の詳細についての同意は不要ということでよいか?

金融庁回答
貸金業法施行令第1条の2第6号ロに揚げる他の会社等への貸付けが貸金業規制の適用除外となるためには、当該他の会社等の総株主又は総出資者の同意に基づくものであることを要件としています。
具体的には、貸付けを行う都度、個別に総株主又は総出資者の同意を得る場合のほか、当該貸付が総株主又は総出資者の共同の意思に基づき実行されるものである旨を規定する条項が株主間契約にあらかじめ盛り込まれている場合には、当該貸付けは「総株主又は総出資者の同意に基づくもの」に該当するものと考えられます。
その際に必要と成る同意内容については、基本的には、貸付けを行うこと自体についての同意があれば足り、必ずしも貸付条件の詳細をあらかじめ全て取り決めることまでは要しないと考えられますが、当該貸付けが、あくまで、総株主又は総出資者の共同の意思に基づき実行されることが前提となります。


㉓ 金業法施行規則案第1条第1項の同意に付いて、貸付けの金額について同意が必要である場合には、極度額に同意があればよいか?

金融庁回答
貸金業法施行令第1条の2第6号ロに揚げる他の会社等への貸付けが貸金業規制の適用除外となるためには、当該他の会社等の総株主又は総出資者の同意に基づくものであることを要件としています。
具体的には、貸付けを行う都度、個別に総株主又は総出資者の同意を得る場合のほか、当該貸付が総株主又は総出資者の共同の意思に基づき実行されるものである旨を規定する条項が株主間契約にあらかじめ盛り込まれている場合には、当該貸付けは「総株主又は総出資者の同意に基づくもの」に該当するものと考えられます。
その際に必要と成る同意内容については、基本的には、貸付けを行うこと自体についての同意があれば足り、必ずしも貸付条件の詳細をあらかじめ全て取り決めることまでは要しないと考えられますが、当該貸付けが、あくまで、総株主又は総出資者の共同の意思に基づき実行されることが前提となります。


㉔ 貸金業法施行規則案第1条第1項の同意は、いわゆる株主間契約書中において、一定の手続き(例えば、貸し手となる株主から他の株主への通知)を経て一定の株主がジョイントベンチャー企業に貸付けを行うことができる旨の記載があることをもって同項の同意と考えてよいか?

金融庁回答
貸金業法施行令第1条の2第6号ロに揚げる他の会社等への貸付けが貸金業規制の適用除外となるためには、当該他の会社等の総株主又は総出資者の同意に基づくものであることを要件としています。
具体的には、貸付けを行う都度、個別に総株主又は総出資者の同意を得る場合のほか、当該貸付が総株主又は総出資者の共同の意思に基づき実行されるものである旨を規定する条項が株主間契約にあらかじめ盛り込まれている場合には、当該貸付けは「総株主又は総出資者の同意に基づくもの」に該当するものと考えられます。
その際に必要と成る同意内容については、基本的には、貸付けを行うこと自体についての同意があれば足り、必ずしも貸付条件の詳細をあらかじめ全て取り決めることまでは要しないと考えられますが、当該貸付けが、あくまで、総株主又は総出資者の共同の意思に基づき実行されることが前提となります。


㉕ 合弁会社から株主に対する貸付けも、当該株主が一定比率以上の議決権を保有しており、かつ全株主の同意が得られているなど、一定の要件を満たす場合には、貸金業規制の適用除外となるか?

金融庁回答
今回、貸金業法施行令第1条の2第6号ロの規定を設けた趣旨は、合弁会社が行う事業のための資金調達の円滑化を目的として、株主(共同出資者)から合弁会社への貸付けを一定の要件を満たす場合に限って貸金業規制の適用除外とするものであり、こうした趣旨に鑑みると、合弁会社から共同出資者への貸付けを貸金業規制の適用除外とすることは適当ではない。


㉖ 合弁事業における共同出資者から合弁会社への貸付けについて、企業グループ内における円滑な資金管理の観点から、共同出資者が直接貸付けを行うのではなく、共同出資者と同一グループ内にある「別の会社」が合弁会社に対し貸付けを行う場合があり得る。
資金需要者の保護の観点からは、同一グループ内の会社である限り、貸付人がどの会社であっても不利益が生じるものではないのであるから、共同出資者と同一グループ内にある別の会社による貸付けについても貸金業の適用除外となるのか?

金融庁回答
合弁会社と、その共同出資者と同一の企業グループに属する当該共同出資以外の会社との関係は、①貸金業法施行令第1条の2第6号イに規定する同一の企業グループに属する会社等相互間の関係や、②同号ロに規定する共同出資者と合同会社との間の関係と同視しうる関係にないことから、このような貸付けを貸金業規制の適用除外とすることは、適当ではない


㉗ 合弁会社の株主から合弁会社の貸付けのみを適用除外としているが、当該株主の100%子会社(いわゆる金融子会社)からの貸し付けもグループ会社間の貸付の一環として適用除外となるか?
事業会社のなかには、グループ資金を円滑に管理するため、金融子会社を設立している場合が存在する。「全ての株主の同意」を得た100%子会社からの貸付けは適用除外となるか?

金融庁回答
合弁会社と、その共同出資者と同一の企業グループに属する当該共同出資以外の会社との関係は、①貸金業法施行令第1条の2第6号イに規定する同一の企業グループに属する会社等相互間の関係や、②同号ロに規定する共同出資者と合同会社との間の関係と同視しうる関係にないことから、このような貸付けを貸金業規制の適用除外とすることは、適当ではない


㉘ A社はB社の100%子会社である中、以下の3つの組合について、当該組合がA社に貸付けを行う事を予定している。
①C任意組合(A社は1%出資かつ業務執行組合員。B社は99%出資かつ組合員。)
②D匿名組合(A社は1%出資かつ営業者。B社は99%出資かつ匿名組合員。)
③E投資事業有限責任組合(A社は1%出資かつ無限責任組合員。B社は99%出資かつ有限責任組合員。)
この場合、A社はその出資比率にかかわらず各組合の業務執行権限を有しているため、貸金業施行令第1条の2第6号イに基づきA社の子会社等に該当し、貸金業の適用は受けないでよいか?
また、C任意組合の場合、組合の運営に係る重要事項の決定について、組合員の同意を必須とする建付けとすることがあるが、その場合も同様と考えてよいか?

金融庁回答
合弁会社と、その共同出資者と同一の企業グループに属する当該共同出資以外の会社との関係は、①貸金業法施行令第1条の2第6号イに規定する同一の企業グループに属する会社等相互間の関係や、②同号ロに規定する共同出資者と合同会社との間の関係と「同視しうる関係にない」ことから、このような貸付けを貸金業規制の適用除外とすることは、適当ではない


㉙ 貸金業法施行令改正案の対象を「規約上単一の特定非営利金融法人ないし貸付の事業を行う単一の公益法人のみに貸付けを行うことが明確化されている民法上の組合」に拡大出来るか?

金融庁回答
今般の改正は、企業グループ内の資金管理の利便性向上の観点から①親会社と実質支配力基準に基づく子会社等で構成される同一の企業グループに属する会社等の間で行われる貸付け、及び、②合弁事業における共同出資者から合弁会社等への貸付けについて、一定の議決権保有等の要件の下に、貸金業規制の適用除外とするものです。
なお、貸金業法施行令第1条の2第6号の「会社等」は「会社、組合その他これらに準ずる事業体(中略)をいう」と規定しており民法上の組合もこれに含まれております。


㉚ 今般の改正により、これまで貸金業法の解釈により誓約を受けていた企業集団内の貸付け及び合弁会社における株主からの貸付けが許容されることが明らかになるものであり、実務上のニーズに非常に合致したものと考えられる。
当該改正により日本企業はグローバルキャッシュマネジメントシステムを含む柔軟な資金管理行う事が可能となり、これにより国際競争力の強化、ひいては日本経済の活性化促進できるものと考えられることから、今回の規制改革に賛同の意を表明する。

金融庁回答
意見書として受け取ります。