決済GCM&INHB(貸金業分析)2

⑪ 「貸付け」は、貸金業法第2条第1項本文の定義によると金銭の貸借の媒介を含むものとされているが、貸金業法施行令案第1条の2第6号にいう「貸付け」にも金銭の貸借の媒介を含む。

金融庁回答
貸金業法施行令における「貸付け」の定義は、同令第1条において、「貸金業法第2条第一項(中略)に規定する(中略)貸付(中略)をいう」と規定されている。


⑫ 「貸付け」には金銭貸借の媒介も含まれるが、(貸金業法第2条第1項)、A社がB社とC社の間の金銭貸借を媒介する場合、A、B、Cのうち全ての会社が同一グループに属している事は必要か? 個別具体的な事例ごとの判断が必要と思われるが、例えば、A社(B社の親会社)が専らB社の便宜の為に、グループ外の金融機関C社からの借り入れについて、B社のために交渉等を行う場合、A社に貸金業登録は不要(グループ関係はA社とB社の間にだけあれば足りる)か?

金融庁回答
貸金業法上、「貸付け」には、金銭の貸付の他に金銭の貸借の媒介が含まれます。事例において、貸付主体(C社)金融機関であるとの前提に立てば、貸借の媒介を行う会社(A社)と借りて(B社)が貸金業法施行令第1条の2第6号イに規定する同一グループに属している場合には、他に特段の事情がない限り、A社は貸金業の登録を要しない


⑬ 実質支配力基準に基づく「子会社等」の範囲を定めた貸金業法施行規則案第1条第3項の規定は、財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表規則」という)第8条第4項に従って子会社として扱っている会社は、貸金業法施行規則案上の「子会社等」に属するか?

金融庁回答
貸金業施行規則第1条第3項に規定する「子会社等」には、財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則第8条第4項第3号に準ずる会社等(具体的には、自己が所有する議決権の合計割合が40%未満であるが、自己及び自己と緊密な関係が有る事により自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると「認められる者等」が所有する議決権の合計割合が50%を超え、かつ、他の財務上・事業上の関係からみて、自己が会社の方針決定を支配している会社等)は含まれない


⑭ 貸金業法施行規則案第1条第4項は、(1)親会社等と単独又は複数の子会社等が一体となって他の会社等を支配している場合、(2)単独の子会社等が他の会社等を支配している場合、(3)複数の子会社等が一体となって他の会社等を支配している場合に、当該他の会社等を、親会社の子会社等とみなす旨の規定であると解釈できる(みなし規定)ところ、同条第3項第1号、第2号「自己」には、括弧書きにおいてその子会社等も含むとされており、これにより(1)(2)(3)の場合の当該他の会社等は、親会社等の子会社等となると考えられる。
同条第4項のみなし規定により、同条第3項のみ規定されている場合との違いが生ずるかどうか? (すなわち、同条第4項独自の場合は何か?)

金融庁回答
今般の改正は、企業グループ内での資金管理の利便性向上を図るため、同一の企業グループに属する会社等の間で行われる貸付を「貸金業規制の適用から除外」とするものです。
企業グループ内には、子会社等の子会社(孫会社等)も含まれる事から、貸金業法施行規則第1条第4項の規定を設けることにより、例えば、親会社等の子会社等が孫会社等の議決権の40%以上を保有している条件を満たせば、当該親会社等が孫会社に対して行う貸付についても貸金業規制の「適用除外となる」よう明確に規定したものです。


⑮ 貸金業法施行規則案第1条第3項第1号において、自己の計算で所有する議決権に子会社及び子法人の議決権を含めているが、子会社については「会社法第2条第3号に規定する子会社」と規定しているため、会社法施行規則第3条第3項第3号の会社(以下「3号会社」という)が所有する議決権も自己の計算で所有する議決権に含まれるようにも読める。(なお、後述の括弧書きで「財務及び事業方針の決定を支配している場合」に限定しているが、この規定は子法人にだけに係るものと理解している。)
仮に上記のように、自己の計算で所有する議決権に3号子会社が所有する議決権が含まれると、例えば、B社がA社(会社)の3号会社であり、C社がB社の100%子会社であるときに、B社はA社の集団に属さないが、C社はA社の集団に属することになる。
規制前評価書等からすると、自己の計算で所有する議決権に3号会社の所有する議決権は含めない(よって、上記の例でいうと、B社もC社もA社の集団に含まれない)のが改正の趣旨であると理解しているが、貸金業法施行規則第1条第3項第1号もその前提で解釈することで良いか?

金融庁回答
貸金業法施行規則第1条第3項第1号に定める「自己(自己の子会社等を含む。)の計算で所有する議決権」に会社法施行規則第3条第3項3号に準ずる子会社の保有する議決権が含まれないようにするため、既定の文言を修正する。


⑯ 貸金業法施行規則案第1条第3項第2号二の「自己が行う融資の額」には、今まさに行おうとしている融資は含まれるか?

金融庁回答
貸金業法施行規則第1条第3項第2号二の「自己が行う融資」は、会社等が既に融資を行っている融資をいうものと考えられます。


⑰ 別目的会社(SPC)についての特則(会社法施行規則第4条、財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則第8条第7項参照)がないことから、特別も目的会社も原則として会社等の集団に含まれるという理解で良いか? 

金融庁回答
含まれます。


⑱今般の改正案は、親会社と実質支配力基準に基づく子会社で構成されるグループ会社(親子・兄弟会社等)間で行われる貸付けについて、一定の議決権保有(40%)等の要件の下に、貸金業規制の適用除外とするものであるが、実質支配力基準の規定については、会社法(会社法第2条第3号、会社法施行規則第3条第1項及び第3項)や財務諸表規則(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項及び第4項)における子会社の定義において用いられている概念を用いている。
しかしながら、このような概念で実質支配力基準を定めることになると、親会社が外国会社である場合において、親会社が本邦の会社の場合には生じないような支障を生じる事が想定される。
具体的には、外国の企業グループにおいて資金管理システム(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、外国会社の本邦子会社とその兄弟会社との間で貸付けを行うケースにおいて、貸付けの当事者となるグループ会社が当該外国会社(親会社)の採用する会計基準において子会社に該当する場合であっても、議決権保有割合が40%以上50%以下の場合には、会社法や財務諸表規則における実質支配力基準の概念を用いて子会社該当性の判断をすることが求められることになる。
このような場合、係る外国企業グループがキャッシュマネジメントを継続的に運用して行く為には、本邦の実質支配力基準による子会社の要件を充足し続けるためのグループ管理体制を構築しなければならず、相応の負担がかかる事が想定されるため、グローバル・キャッシュ・メンジメント・システム導入の妨げとなることが懸念される。
そこで、議決権保有割合が40%以上50%以下の場合(貸金業施行規則案第1条第3項第2号)には、「財務及び事業の方針の決定支配している場合」として、イ~ホが列挙されているが、指定国際会計基準又は親会社の本国における公正妥当な企業会計の基準(準拠法)若しくは慣行(慣例法)において子会社として取扱われている場合も認めるべきである。

金融庁回答
貸金業法施行規則第1条第3項第2号では、親会社等が子会社等の議決権の40%以上50%以下を保有し、かつ、財務及び事業の方針の決定を支配している場合には、当該子会社等は同号の子会社に該当することとしています。
この場合に、財務及び事業の方針の決定を支配しているか否かを判断する基準として、同号イからニの他、ホとして「その自己が他の会社等の財務及び事業の方針を支配している事が推測される事実が存在する事」を規定しており子会社についても、これに該当すれば、貸金業法施行令第1条の2第6号イに規定する子会社等になるものと考える。


⑲ 貸金業法施行令第1条の2第6号ロの「当該会社等の経営を共同して支配している場合」とは具体的にどのような意味を想定しているのかについて、その条文条明らかではないことは?

金融庁回答
「当該他の会社等の経営を共同して支配している場合」については、会社計算規則第2条第4項第4号及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第6項第4号に該当する場合を想定しています。
より具体的には、企業結合に関する会計基準において、当該他の会社等について共同支配が行われているとされる場合(合弁会社の共同出資者が複数の独立した企業から構成され、かつ、共同支配となる契約を締結している場合等)がこれに該当します。


⑳ 当社は貸金業登録がないため、50%超出資の子会社に限り貸付けを行っている。
当社の関係会社には、出資関係が(1)当社50%A社50%の出資比率で実質支配基準により当社の連結子会社。(2)当社33%、その他出資5社(5社中最大出資18%)の関連会社)(出資規定により、1/3以上の出資が不可)があるが、当社からの貸付けが出来ない状態である。
この度の見直し案では、「1.親会社と実質支配力規準に基づく子会社(会社法施行規則第3条第3項第3号子会社(以下「3号子会社」という。)を除く)で構成される「会社グループ」に属する会社間(親子・兄弟会社等の間)で行われる貸付け」「2.合弁事業における株主から合弁会社への貸付けのうち、「全ての株主の同意」に基づくものであり、かつ、貸付けを行う会社が合弁会社「議決権の20%以上」を保有している場合の貸付け」を貸金業規制の適用除外とする、とあり、(1)の子会社については上記1.、(2)の関連会社については上記2.により貸金業規制の適用除外となり、当社からの貸付けが可能と成る理解でよいか?

金融庁回答
(1)の連結子会社に対する貸付けについては、貸金業法施行令第1条の2第6号イに揚げる他の会社等への貸付けに当たるものとして、貸金業規制の適用除外となります。
(2)については、会社(貴社)及びその他の共同出資会社が当該関連会社の経営を共同支配しており、かつ、貴社が貸付けを行うことについて、他の全ての共同出資会社の同意がある限りにおいて、貸金業法施行令第1条の2第6号ロに揚げる他の会社等への貸付けに当たるものとして、貸金業規制の適用除外となるものと考えられます。