決済GCM&INHB(貸金業分析)1

① 貸金業施行令案第1条の2第6号柱書きにおいて、「業として行う」という表現が有るが、その該当・判断基準とは?

金融庁回答
反復継続して社会通念上、事業の遂行とみる事が出来る程度の行為


貸金業法施行令案第1条の2第6号において「次に揚げる会社等・・・に対してのみ貸付・・・を業として行う他の会社等」が貸付を行ったとしても貸金業に該当しないとされている。

「次に揚げる会社」とは(同一の企業集団に属する会社)及び(合弁会社)が列挙されている。
しかし、この規定だと、従業員貸付を行う者(貸金業法第2条第1項4号)や、物品の売買業者等であって、その取引に付随して貸付けを行う者(同項3号)がグループ企業内でキャッシュマネジメントシステムを導入した場合、グループ企業や合弁企業だけでなく従業員や取引先への貸付も行っている事から、文言上、貸金業法施行令案第1条の2第6号の会社等に該当しない事になり、キャッシュマネジメントシステムを導入する為には「貸金業登録が必要となる」のではないか? 従来貸金業規制の適用除外とされてきた貸付けと、今般新たに貸金業規制の適用除外とされることとなる貸付けとを併せて行おうとする者は、貸金業法第2条第1項と貸金業法施行令案第1条の2に基づき、貸金業登録を受けないで、これらの貸付けを行う事が出来ると解釈する。

金融庁回答
貸金業法第2条第1項第3号及び第4号に該当するものとして、従来から貸金業の範囲から除外されてきた貸付と、今般新たに貸金業の範囲から除外されることとなる貸付とを同時に行おうとする会社等については、「貸金業登録を受けずにこれらの貸付のいずれも行うことができるようにすることが適当(合法的)である。


③ 貸金業法施行令案第1条の2第6号は「次に揚げる会社等・・・に対してのみ貸付・・・業として行う他の会社等」について貸金業から除外されるものであって、例えば(上記以外の貸付けを行っている)貸金業者が、貸金業施行令案第1条の2第6号イ又はロの要件を満たす「会社等」(グループ会社)向けの貸付を行っている場合であっても、当該会社向け貸付けについて貸金業者の各種行為規制(貸金業法第12条の2乃至第24条の6等)を免除するものではない。 

金融庁回答
貸金業者(貸金業法第3条第1項に基づく登録を受けたもの)である会社等が行う貸付は、貸金業法施行令第1条の2第6号イ又はロに揚げる他の会社等に対する貸し付けであっても、貸金業法上の貸金業者に対する各種行為規制が課される。
なお、同号イ又はロに揚げる他の会社等に対して>のみ貸付を行う貸金業者である会社等が、同条の改正規定の施行後、廃業又は登録不更新により貸金業登録を抹消した後、これらの他の会社等にのみ引き続き貸付を行う場合については、その限りにおいて貸金業者としての行為規制の適用除外となる。


④ 貸金業の登録を受けている株式会社(日本法人)が、自己の属する企業集団に属する他の株式会社への貸付をする場合、施行令案第1条の2第6号イの適用により、貸金業に該当しない。
貸金業の登録を受けている場合には上記規定が適用されないとすれば、登録を受けている業務方法にある貸付の相手方と上記貸付の相手方とは必ずしも一致しない場合がある為、上記規定の実益はある上資金需要者等の利益を損なうおそれがない点で貸金業の登録を受けていない場合と異なるところは無い為、上記規定の適用を受けられるように修正すべきである。(提案段階) 

金融庁回答
貸金業者(貸金業法第3条第1項に基づく登録を受けたもの)である会社等が行う貸付は、貸金業法施行令第1条の2第6号イ又はロに揚げる他の会社等に対する貸し付けであっても、貸金業法上の貸金業者に対する各種行為規制が課される。
なお、同号イ又はロに揚げる他の会社等に対してのみ貸付を行う貸金業者である会社等が、同条の改正規定の施行後、廃業又は登録不更新により貸金業登録を抹消した後、これらの他の会社等にのみ引き続き貸付を行う場合については、その限りにおいて貸金業者としての行為規制の適用除外となる。


⑤ *:貸金業登録を受けた者が貸金業法施行令案第1条の2第6号に定める「次に揚げる会社等」に該当する貸付(以下「子会社等に対する貸付」という)を行う場合、当該子会社等への貸付には、貸金業法が適用されるか?

*:上記は当該貸金業の登録を受けた者が、子会社への貸付のみを業(限定)として行う場合と、子会社等への貸付に加えて他の貸付も業として行う(限定+一般)貸金業者で有る場合とは異なるか?

金融庁回答
貸金業者(貸金業法第3条第1項に基づく登録を受けたもの)である会社等が行う貸付は、貸金業法施行令第1条の2第6号イ又はロに揚げる他の会社等に対する貸し付けであっても、貸金業法上の貸金業者に対する各種行為規制が課される。
なお、同号イ又はロに揚げる他の会社等に対してのみ貸付を行う貸金業者である会社等が、同条の改正規定の施行後、廃業又は登録不更新により貸金業登録を抹消した後、これらの他の会社等にのみ引き続き貸付を行う場合については、その限りにおいて貸金業者としての行為規制の適用除外となる。


⑥ 貸し手となる企業が、貸金業法施行令第1条の2第6号の要件を満たす会社等(「適格企業」)のみでなく、適格企業以外の企業にも貸付を行う場合(1)適格企業グループへの貸付と、(2)それ以外の企業への貸付が、貸付の目的・条件・貸し手企業における与信管理等の観点から合理的に区分可能な場合は、(貸し手企業が貸金業登録を行う前提で)(2)の貸付は貸金業法の規制を受けるが、(1)の貸付は同法の適用を受けない(貸付け時の書面交付が不要となるなど)

金融庁回答
貸金業者(貸金業法第3条第1項に基づく登録を受けたもの)である会社等が行う貸付は、貸金業法施行令第1条の2第6号イ又はロに揚げる他の会社等に対する貸し付けであっても、貸金業法上の貸金業者に対する各種行為規制が課される。
なお、同号イ又はロに揚げる他の会社等に対してのみ貸付を行う貸金業者である会社等が、同条の改正規定の施行後、廃業又は登録不更新により貸金業登録を抹消した後、これらの他の会社等にのみ引き続き貸付を行う場合については、その限りにおいて貸金業者としての行為規制の適用除外となる。


⑦ 貸付実行時点においては、貸金業法施行令案第一条の2第6号イ又はロの要件を満たす者のみに対する貸し付けを行っており、貸金業に該当しないものとして扱っていたものの、貸付実行後に、貸付時点で予定されていなかった資本関係の変更等の事情により、貸付先の一部が同号イ又はロの要件を充足しなくなった場合に、当該貸付けについて、(1)当該要件を充足しなくなった時点の当該貸付の既存貸付条件に従って当該貸付先より返済を受け、回収を行うこと、及び(2)当該貸付先との合意により貸付条件(返済期限、金利、担保等)の変更に応じる事は貸金業に該当しないのではないか?

金融庁回答
貸金業法施行令第1条の2第6号の要件を満たす貸付けに該当するかどうかは、貸付実行時に判断すべきものであり、貸付実行時に要件を満たしていたならば、仮に貸付期間中に要件を満たさなくなったとしても、当該貸付けについては貸金業規制を適用することにはならない。(適用除外)
他方、適用除外の要件を欠くことになった後に行われる新たな貸付については、貸金業法の規制を受ける事になる。
なお、貸付期間中に適用除外の要件を満たさなくなった後に貸付条件の変更がなされた場合、個別の具体的な事情に照らし、更改(民法513条)に当たる場合など、新たな貸付に当たると認められない限り、引き続き貸金業規制の適用除外となる。


⑧ 貸金業施行令案第1条の2第6号により、同号イ又はロに揚げる会社等に対してのみ貸付を業として行った場合において、貸付が完済される前(貸付期間中)に、借入人との間の関係が同号イ又はロの要件を満たさなくなった場合であっても、当該貸付がその時点で貸金業に該当することはない(期限前返済をさせる必要はない)
更に、例えば、事後的に借入人との間の関係が同号イ又はロの要件を満たさなくなった場合において、貸金業登録を受けずに以下の行為は可能か?
A:既存の金銭消費賃貸借契約の期間を延長すること(返済期限の猶予、返済期限の変更)
B:既存の金銭消費賃貸借契約が満期を迎えるにあたり、同一条件で更新する事
C:それまでに締結されていた基本契約に基づき、追加の個別契約を行う事
D:それまでに締結された契約が極度貸契約で借入人が借入を行うのを容認する事、(Cとは異なり、基本契約上、枠内である限り原則として貸付人に拒否権はない)

金融庁回答
貸金業法施行令第1条の2第6号の要件を満たす貸付けに該当するかどうかは、貸付実行時に判断すべきものであり、貸付実行時に要件を満たしていたならば、仮に貸付期間中に要件を満たさなくなったとしても、当該貸付けについては貸金業規制を適用することにはならない。(適用除外)
他方、適用除外の要件を欠くことになった後に行われる新たな貸付については、貸金業法の規制を受ける事になる。
なお、貸付期間中に適用除外の要件を満たさなくなった後に貸付条件の変更がなされた場合、個別の具体的な事情に照らし、更改(民法513条)に当たる場合など、新たな貸付に当たると認められない限り、引き続き貸金業規制の適用除外となる。


⑨ 産業の新陳代謝を促進する為にグループ会社の再編を行う事が想定される。
実際、グループ会社を売却した際、金融機関から融資を得られるまでに時間を有する場合がある。
かかる状況に対処する為、売却元の親会社からの貸付けについては一定期間に限定した「繋ぎ資金」を借り入れた場合にも適用する。

金融庁回答
貸付実行時に貸金業法施行令第1条の2第6号の要件を満たしていない場合、当該貸付は、貸金業の規制の適用を受けることとなる。


⑩今回の改正案においては、B社(株主はA氏(個人)のみ。)がC社(株主はA氏(個人)のみ。B社の株主同一人物)に対して行う貸付については、それが業として行われる限り、貸金業法が適用されるように見受けられるが、このような解釈で良いか?
中小の事業者においては、間に法人が介在しない企業グループが形成される場合が多々あり、このようなグループにおける兄弟間の貸付けに貸金業法が適用されてしまう事は、円滑な資金調達を阻害し、中小企業における経済活動に著しい支障が生じるものと考えられる。
また、このような貸付を許容したとしても、資金需要者の保護に支障が生じるとは到底思われない。 

金融庁回答
貸金業法施行令第1条の2第6号イは、会社等が同一の企業グループに属する他の会社等に対して行う貸付を貸金業の範囲から除くものですが、この場合の企業グループは親会社と実質支配力基準に基づく子会社等で構成されるグループです。
事例では、個人であるA氏が、B社及びC社の株式を100%保有している場合については、B社及びC社は、同号イに規定する同一の企業グループに属する事にはならないため、B社及びC社間の貸付は「業として行う」場合には、貸金業規制の適用を受けることになると考えられます。