国税通則法国税通則法における犯則事件の調査及び処分其の一 国税犯則調査手続の概要

国税の犯則調査とは

国税の犯則調査は、国税の公平確実な賦課徴収という行政目的を実現する為、国税について犯則(脱税等)が疑われる場合に国税職員が実施する調査である。
担当する国税職員は通常の税務調査とは異なる権限に基付き証拠を発見、収集し、刑事責任を追及すべき案件と判断した場合には、検察官へ告発する。
この代表例としては、国税局査察部が所得税や法人税の脱税等に対して行う査察調査がこれに当たる。

任意調査と強制調査

犯則事件調査手続として「任意調査」と「強制捜査」がある。
任意調査は相手方の承諾を得て行われる「質問」「検査」又は「領置」の方法による他、照会により行われる。
強制捜査は、相手方の承諾有無関係なく、強制的に「臨検」「捜索」又は「差押え又は記録命令付差押え」の方法により行われる。尚強制調査の場合、原則裁判官発する許可状を要する他、時刻の制限などの調査上の制約を受ける。