国税通則法国税通則法における国税調査(税務調査手続)其の一  税務調査手続等の概要

1.税務調査手続の概要

(1)税務調査手続等に関する根拠規定

通則法「第7章の2国税の調査」では国税の税務調査に関し下記の様な規定を設けている。

(2)質問検査権の規定

通則法第74条の2~8迄の規定は、各税法質問検査権について定めている。

(3)事前通知の規定

通則法第74法の9~13迄の規定は、調査開始に当たり予め実施する「事前通知」や調査結果説明等の「調査終了の際の手続」等について定めている。

事前通知(通74の9~10)

税務調査を行う場合、予め納税義務者に事前通知する事とされている(通74の9)。
しかしながら納税義務者の申告者若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報等に鑑みて、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を来たすおそれがあると税務署長等が認める場合には、事前通知はしない(通74の10)。

税務調査の終了の際の手続(通74の11)
・更正決定等をすべきと認められない場合

税務署長は国税に関する実施調査の結果、更正決定等をすべきと認められない場合は、納税義務者に対し、「その時点において更正決定等をすべきと認められない」旨を書面にて通知する(通74の11①)。

・更正決定等をすべきと認める場合の調査結果説明等

調査の結果、更正決定等をすべきと認められる場合には、当該職員は納税義務者に調査結果内容説明をする事になる(通74の11②)がその説明の際、当該職員は納税義務者に修正申告又は期限後申告を提出した場合には、不服申立てをする事はできないが更正請求をする事はできる」旨の説明と、その旨を記載した書面を交付せねばならない(通74の11③)。

(4)税務調査の一連の流れ

2.国税通則法第7章の2における「調査」

(1)「調査」の意義

税務当局による納税義務者に対する接触様態には、調査及び行政指導がある。
通則法第7の章の2における「調査」とは、国税(通則法第74条の2~6迄掲げる税目に限る)に関する法律の規定に基付き、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基付く処分を行う目的で、当該職員が行う一連の行為(証拠資料収集、要件事実認定、法令解釈適用など)をいう(調査手続通達1-1(1))。

この調査には、更正決定等を目的とする一連の行為の他、再調査決定や申請等の審査の為に行う一連の行為が含まれる(調査手続通達1-1(2))。
次の様な一連の行為の内に納税義務者に
尚、上記「調査」に該当する行為であっても、
対し、質問検査等を行わないものは、通則法第74条の9(事前通知等)から第74条11

(調査終了の際の手続)迄の規定は適用除外となる(調査手続通達1-1(3))。
①更正請求に対し、都内処理のみで請求通りに更正を行う場合の一連の行為
②修正申告書若しくは期限後申告書の提出又は源泉徴収にかかる所得税納付があった場合において、部内処理のみで更正若しくは決定又は納税告知があるべき事を予知して成されたものには当たらないものとして、過少申告加算税、無申告加算税又は不納不加算税の賦課決定を行う時の一連の行為

参考迄に通則法における「調査」について判断した裁判例がある。通則法における「調査」の意義について、明文の定義規定はおかれていないが、この点について従来から「通則法24条にいう調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味すると解され、課税庁の証拠資料収集、証拠評価或いは経験則を通じての要件事実認定、租税法その他法令の解釈適用を経て、更正処分に至る迄の思考、判断を含む極めて包括的概念である」(広島地判平成4.10.29税資193号274頁。
その控訴審及び上告審も同旨)とされており、通則法第7章の2の「調査」と基本的に同義であると考えられる。

(2)「調査」に該当しない行為

下記の行為の様に特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないものは調査に該当しない。
この為これらの行為のみに起因して成された修正申告書提出等は、更正等の告知があるべき事を予知して成されたものに当たらないとされる(調査手続通達1-2)。

  1. 提出された納税申告書の自発的見直しを要請する行為

    1. ① 納税申告書に法令により添付すべきものとされる書類が添付されていない場合において、納税義務者に対し当該書類の自発的提出を要請する行為
    2. ② 当該職員保有の情報又は納税申告書検算その他の形式的検査の結果から、当該納税申告書に計算誤り、転記誤り又は記載漏れ等があるのではと思料し、納税義務者に対し自発的見直しを要請した上で、必要に応じ修正申告書又は更正申告書の自発的提出を要請する行為
  2. 提出された納税申告書記載事項の審査結果から、その記載事項に税法の適用誤りがあるのではと思料される場合において、納税義務者に対し、適用誤りの有無確認の為に必要な基礎的情報の自発的提供を要請した上で、必要に応じ修正申告書又は更正請求書の自発的提出を要請する行為
  3. 納税申告提出がない為納税申告書提出義務の有無確認の必要がある場合において、当該義務があるのではと思料される者に対し、当該義務の有無確認の為に必要な基礎的情報(事業活動の有無等)の自発的提供を要請した上で、必要に応じ納税申告書の自発的提出を要請する行為
  4. 当該職員保有の情報又は提出された所得税徴収高計算書記載事項確認結果から、源泉徴収税額の納税額に過不足徴収額があるのではと思料し、納税義務者に対し源泉徴収税額自主納付等を要請する行為
  5. 源泉徴収にかかる所得税に関し源泉徴収義務の有無確認の必要がある場合において、当該義務があるのではと思料される者に対し、当該義務の有無確認の為に必要な基礎的情報(源泉徴収対象となる所得支払の有無)の自発的提供を要請した上で、必要に応じ源泉徴収税額自主納付を要請する行為

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